HR Cost Consulting
人件費コンサルティング
社労士が実践する、人件費から始める財務コンサルティング
法律は「賃金」を見る。経営は「人件費」を見なければならない
当研究所は、社労士としての法的視点と、財務コンサルティングの視点をつなぎながら、人件費の決め方・増え方・分配のあり方を見直します。法律にかなっており、今の経営体力に無理がなく、中長期の経営にも耐えられる人件費の形を、社長と一緒につくっていく伴走型支援を行います。
私たちの想い
人件費を整えれば、会社の未来は変わります
多くの経営者にとって、人件費は「毎月出ていく大きな支出」であり、経営上の不安の種になりやすいものです。しかし本来、人件費は単なるコストではありません。その決め方や増え方は、会社の利益、資金繰り、将来の安定、さらには社長が安心して次の世代へ会社をつないでいけるかどうかにも関わる、重要な経営課題です。
当研究所では、法律が守るべき「賃金」の視点と、経営が守るべき「人件費」の視点をつなぎながら、会社に無理のない人件費のあり方を社長と一緒に考えます。適正な人件費の枠組みの中で、社員の頑張りにどう報いるかを整理し、利益が残り、銀行からも信頼される強い会社づくりにつなげていきます。
当研究所の強み
社労士としての視点を土台に財務を掛け合わせることで、以下の視点から会社をサポートします。
「法律にかなっているか」と「経営に耐えられるか」を同時に考える
法的に問題がないだけでなく、その制度や支給水準が会社の将来に無理を生まないかを見ます。
人件費の増え方を見える化する
昇給、賞与、社会保険料、退職金などが、将来どれだけ会社の負担になるかを整理します。
賃金の分配に納得感を持たせる
会社が払える原資を踏まえたうえで、誰にどう報いるかを考えるため、社員にも説明しやすくなります。
「今払える」ではなく「将来も続けられる」を基準にする
採用、昇給、賞与の判断を、その場しのぎではなく中長期の視点で考えられるようになります。
人件費を会社を強くするものへ変える
社員に報いながらも、会社に利益を残し、経営を安定させる形を目指します。
具体的なサポート内容
当研究所では具体的に以下のアプローチで会社経営に伴走します。
料金のご案内
当研究所の人件費コンサル顧問は、単に人件費を削減するための支援ではありません。人件費を、会社を守り、社長が安心して経営判断を行うための重要な経営課題として捉え、社長と一緒に整理・検討していく伴走型の支援です。
人件費は、毎月の給与や賞与だけでなく、採用、昇給、退職金、社会保険料、将来の組織体制や資金繰りとも深く結びついています。そのため当研究所では、目先の数字合わせではなく、現在の経営体力に無理がないか、今後の経営に耐えられるかという視点から、継続的に確認と助言を行うため、社労士業務と同様に顧問契約とさせていただきます。
このような社長に向いています
- 人件費の決め方に不安がある
- 昇給、賞与、退職金の将来負担を整理したい
- 感覚ではなく、経営体力に合った人件費管理を行いたい
- 採用や処遇の判断を、資金繰りや将来設計も踏まえて考えたい
- 社長一人で悩まず、継続的に相談しながら経営判断を進めたい
人件費コンサル顧問
月額 50,000円（税別）〜
会社規模、役員・従業員数、既存制度の状況、支援範囲、面談頻度等を踏まえ、面談のうえで個別にご案内いたします。
月額 20,000円（税別）〜
会社取引内容により相談の上、会社ごとに決定します。
本顧問は、会社ごとの課題を整理しながら継続的に伴走する支援です。そのため、あらかじめ「いつまでに達成する」といった期限を定めて成果をお約束するものではありません。一方で、会社側において当初の目的に一定の区切りがついたと判断された場合には、契約条件に従って終了をご検討いただくことは可能です。
人事評価制度構築
800,000円（税別）〜
ヒアリングの回数や制度の階層など、設計のボリュームに応じて変動いたします。着手前に詳細な工数を算出し、お見積りをご提示します。
顧問契約特典
社労士業務、人件費コンサル業務のいずれかの顧問契約がある場合は当事務所が構築した人事制度に限りますが、人事評価制度運用上の相談サポートを継続支援いたします。（評価者訓練等別料金のサポートを除きます）
会社が目指す方向性や、適正な人件費のあり方を踏まえ、それぞれの会社の実情に合わせた人事評価制度をオーダーメイドで設計・構築します。決まったパッケージ料金ではなく、企業の規模や課題、必要な設計工数に基づき、ご相談の上で個別にお見積もりを決定いたします。
なお、当研究所では、契約を前提とした強引なご提案は行っておりません。支援内容や考え方が自社に合うかどうかをご確認のうえ、ご判断いただければ結構です。
当事務所の考え方やサービス内容にご関心をお持ちいただけましたら、
お気軽にお問い合わせください。